入居条件からみる老人ホームの選び方

有料老人ホームの入居条件

老人ホームの選び方として、入居条件や費用がひとつの指標になります。入居条件は、要介護度や年齢など施設によって提示される内容が異なります。要介護度で入居条件を大きく分けると、自分のことが自分でできる高齢者が入居できる「自立型」、要介護1から5までの高齢者が入居できる「介護専用型」、自立・要介護どちらの高齢者も入居できる「混在型」の3つのタイプに分けられます。ここで気をつけたいのが、自立型の施設の条件についてです。入居当初は自立状態でも、要介護状態に変わると施設から退去しなければならない場合とそうでない場合があります。この確認を怠ると、思いがけず住まいを失ってしまう恐れがあるので注意が必要です。入居可能な年齢は60歳以上や65歳以上としている施設が多いものの、条件によっては年齢に関係なく要介護度で入居の可否を決定する施設もあります。入居条件は施設によって異なるので、各施設で用意されているパンフレット等で詳細を調べたり、施設に直接問い合わせたりしてよく確認することが大切です。

有料老人ホームにかかる費用

有料老人ホームの費用は、入居金が500万円、月額費用20万円といったような形で、入居金と月額費用の2種類を支払う必要があります。施設の利用権はまとめて支払うので金額が大きくなります。ただし、設定されている償却期間に対して未償却期間があれば、その分の差額は退去後に返金されます。毎月の施設利用料には、家賃や施設管理費、食費が含まれています。介護サービスの自己負担分やその他の雑費は別途必要です。

介護保険を利用した場合の自己負担額

介護認定を受けると介護保険が適用され、収入によって1割から3割の自己負担が発生します。介護付有料老人ホームの場合、要介護度によって介護サービス費が決定されます。例えば、1割負担で要介護度5だと24,120円で、最も要介護度が低い要支援1だと自己負担額は5,430円です。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合、支援限度額の範囲内であれば1割から3割の自己負担で、要介護度5だと36,217円、要支援1だと5,032円です。なお、支援限度額を超えた場合には全額自己負担となります。

入居金の支払い方法とは

有料老人ホームの費用は、入居期間の家賃の全額か一部をまとめて支払って差額を分割で支払う「一時金方式」、前払いなしで家賃を毎月支払う「月払方式」、入居期間の家賃の総額から一部を前払いし、残りの家賃分を月払方式にする「併用方式」の3つの方法があります。多くの場合、入居者の事情に応じて支払いやすい方法が選択できるようになっています。